都民ファーストの会

2025年7月、東京都議会議員選挙が実施される予定です。
都民ファーストの会は、私たちとともに東京大改革を進めていく仲間として、東京都議会議員を目指す人を募集しております。
興味がある、詳しく話を聞いてみたい、実際に都民ファーストの会の議員に会って考えてみたいという方でも大歓迎です。
まずはご応募いただけますよう、お願いします。

都民ファーストの会とは？

＜都民ファーストの会の歴史＞

2016年に小池百合子都知事が創設した東京に根差した地域政党です。小池都知事が進めている「東京大改革」の理念や政策を、東京都議会や区市町村議会で
2025年に東京都議会議員選挙が

2016年 9月 都民ファーストの会の設立

2016年7月に小池百合子都知事が初当選した後、小池都知事誕生を支えた「7人の侍」と呼ばれた豊島区議と練馬区議らとともに立ち上げたのが「都民ファーストの会」です。初代代表は、元豊島区議で現都議会議員の本橋弘隆。

(2016年小池百合子都知事の誕生を支えた都民ファーストの会創世記の豊島区議団)

2016年10月 小池百合子の政治塾「希望の塾」開催

4000人を超える塾生の中から、2017年の都議会議員選挙の公認候補者を選出。

2017年  7月　東京都議会議員選挙にて都民ファーストの会が都議会第一会派に

選挙の結果、都民ファーストの会東京都議団が55人になり、都議会の第一会派になりました。（都議会全体は127人）議長に石川良一都議が選出されました。党代表に荒木ちはる都議が就任。

（2017年8月都議選後初の臨時本会議）

(2017年都民ファーストの会東京都議団・会派室にて）

2017年10月「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」を都議会へ提案し成立

都民ファーストの会として最初に取り組んだのが「受動喫煙防止・煙の気にならない東京」に向けた政策でした。都議選後、初の都議会本会議に議員提案条例として「東京都子ども受動喫煙から守る条例」を提出し、成立させました。このような内容の条例は日本初。短期間だったものの、弁護士時代から受動喫煙防止に取り組んできた岡本光樹都議（当時）らを中心に条例案を取りまとめ、街頭活動や有識者ヒアリング、意見公募をしながら条例を成立させました。条例は2018年に施行されました。

（受動喫煙防止に係る条例を成立させるための普及啓発活動）

2018年  7月　東京都受動喫煙防止条例の制定

「子どもを受動喫煙から守る条例」にさらに上乗せする形で、原則屋内禁煙を定めた「東京都受動喫煙防止条例」を成立させました。

2019年4月 統一選挙において区市町村議会議員に21人が当選

都民ファーストの会の区市町村の議員による「都民ファーストの会基礎自治連」が結成されました。

2019年  8月　日経「議会活力度ランキング」で全国ワースト3位（2015年）から8位に上昇

2017年以降、都議会では女性議員が3割に上り、議会内託児や産休制度を創設するなどの議会改革が進みました。また公用車の廃止、本会議や委員会のネット配信などの情報公開を推進したことにより、日経の議会活力度ランキングが急上昇しました。

2020年
東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会に係る文書等の保管及び承継に関する条例

東京五輪・パラリンピック終了後に開催経費を検証できるようにするため、大会組織委員会に対し、職員が作った文書の保存について努力義務を課す条例の制定を目指すと発表した。１９日開会の都議会に条例案を共同提出する方針。都議会は、都民ファーストと公明で過半数を占めているため、他会派の協力が得られなくても可決される見通しだ。
2020年  4月　新型コロナ流行に伴い全国初の「協力金」制度の創設
2021年  7月　都内の待機児童数は直近4年間で9割減少（2017年比）
2021年  7月　東京都議会議員選挙にて31名の公認・推薦候補の当選、都議会第二会派に
2023年  4月　統一地方選挙において44名の区市町村議員が当選
2023年10月　東京都議会議員立川市選挙区補欠選挙を経て、都議会第一会派に
2024年  4月　高校や都立大学の授業料を「実質無償化」