請願権を実現する会

◆請願とは？

憲法十六条「請願権」は、一人でも、大勢でも、未成年でも、外国人でも、参政権のない人でも、自分や自分達が実現したい政治的課題や作ってほしい法律を、市区町村議会や国会に提出する権利（受益権）です。単なる陳情ではなく、紹介議員に正式に議会へ提出してもらう手続きです。

◆「請願権を実現する会」とは？

請願権は、憲法で保証されている生活者（日本で暮らしているすべての人）の権利ですが、実際には軽んじられています。これを、憲法に対する尊重レベルで実践されるように「誠実処理」を制度として確立することを目指します。

その上で、たとえば、小学生が学級会議でひとつの請願をとりまとめて「請願支援」サイトに提案して紹介議員になってくれる議員を求めます。また、現職議員は、自分の得意とする分野で協力を求めている案件を探します。こうしてマッチングによって、ニーズとシーズを結びつけ、また支援者を募って資金手当てなども仲介し、請願を活用して希望を実現し、未来への希望を広げていきます。

◆静岡県知事選候補はまなかさとみ氏を推薦しています。

「請願権を実現する会」は、静岡県知事選候補として、請願権の実効性確立を最大のビジョンと公約に掲げている「はまなかさとみ」氏を推薦しています。

昭和36年8月
静岡県浜松市生まれの「はまなかさとみ」氏は、民事トラブルの相手側弁護士による虚偽告発で不当逮捕され、実名報道された経験があります。しかし相手側弁護士の告発内容が事実に反していたことが証拠映像で立証されて21日間の拘留後に不起訴釈放されました。

無罪なのに名誉回復されることなく、現在も逮捕歴ある者として生涯警察情報に登録されたままです。

不起訴、すなわち起訴され無罪判決が出ていない元被疑者は拘留や人権侵害に対する賠償は行われません。

これらの経験から、はまなか氏は、袴田事件や他の冤罪事件における人権侵害等の救済（弱者の権利保護）を目指し、社会制度の不備や人権無視の司法の横暴をなくして誰にでも生きやすい社会を目指す活動を開始しました。

自然災害大国日本は地震や台風など巨大災害への備えが不可欠です。防災体制への要望も請願の対象になります。県や国に対する立法請願や行政請願です。

災害時の住民保護や救済に関わる法律について多くの人々はほとんど知りません。法律家によるサポートが大切です。東日本大震災において災害救助の無料法律相談に応じてもらえたのは災害救助法が適用された市町村住民のみでした。被った被害は同じなのに住んでいる市町村区分が違うだけで支援の温度差がとても大きく、町民同士の絆が破壊されました。同等に扱ってもらいたい、と請願することができます。

生活者が自分事に関する問題解決を望んだとき、法へのアクセスが実効的に保証されていることが大前提です。そして法的ルールは「我々の法」として生活者に寄り添うものであるべきです。

この課題を「お上」頼みではなく生活者自身が発信して解決しようとするときに、その意志を政治に反映させるため日本において最も役立つ「生活者の権利」として「請願権」があります。

憲法１６条「請願権」は、国民が日常的に政治に参加していくための基本的な権利、つまり選挙のときだけの主権者ではなく毎日が主権者であることを保証するものです。

はまなか氏はこれに着目して「請願権を実現する会」を設立しました。先行する勉強会は東京にてすでに複数回開催しており、このたび、会として正式化し、知事選に立った生まれ故郷の静岡県においてもスタートさせることになっています。請願権に詳しい研究者や弁護士、法曹関係者、関心の高い議員、当事者などが集まって、実践的な「請願権の活用による主権者意志の実現および請願ルールの法制化」に取り組みます。この会の活動によって、請願権を実効性のある、私たち一人一人の権利行使として身近なものにしていきます。

はまなか氏は、「国民・県民が自ら発する請願のちから」で、あるべき県政、本来の民主主義を機能させるために今回の県知事選に立候補いたしました。

実効的請願権の静岡モデルを確立して、全国に波及することを計画しております。

今回、はまなか候補が静岡県知事に無所属で立候補するにあたって、皆様に一番にお伝えしたいことは、「弱者救済の権利保護」なのです。

利権や悪しき行政習慣を壊して静岡県の幸福度を高めることがはまなか氏の最大の使命だと表明しております。

警察沙汰・裁判沙汰にされて誤認逮捕歴があり、人権蹂躙を強圧に辛酸を舐めさせられたことのあるはまなか氏、人生の大事な時期、大事な家族を破壊されたはまなか氏だからこそ実現できる改革があります。

私たちは、静岡県初の女性そして逮捕歴ある首長が実現する日を切望しております。