国民民主党愛知県参議院選挙区第7総支部

“政治ができること、
 まだまだあるんです” 

働いても働いても暮らしが楽にならない。外国に行くと「高いなぁ。何も買えないなぁ」と思う。もう、そんなため息がでるような現状、変えていきましょう！まずは最低賃金の引き上げの早期実現。さらに正社員を雇用したり、賃金をあげた中小企業にはしっかり金銭的な支援をする。もちろん大規模で長期的な産業政策を行い、他国に負けない強い経済大国を確立します。
給料があがる国にするために政治ができることが、まだまだあるんです。

家計を温め暮らしと仕事に安心を

長引くコロナ禍に、値上げ値上げの日々… 本当に今は非常事態。冷え切った家計を温めるため国民全員に一律10万円の給付を再び行います。さらに経済が回復するまで消費税を5％に減税。そして、今なにが必要なのか。例えば、給付と所得税還付を組み合わせ、基礎的な所得を保障する「日本型ベーシック・インカム(仮称)」はどうか。例えば、大人が“学び直し”“スキルアップ”をしたい時、生活費や学費を支援してくれるシステム「求職者ベーシック・インカム制度(仮称)」はどうか。所得の差があっても、安心して暮らせる・自分の夢に向かっていつでもチャレンジができる、そんな国づくり。
これを、国民民主党は本気で実現したいと考えています。

参議院議員６年間の主な取り組みと実績

☑給料があがる経済実現法案 提出予定
日本の最大の課題は、四半世紀にわたって賃金が上がらないこと。一所懸命働けば給料が上がる、そんな希望さえあれば、学生は奨学金を借りることも不安ではないし、若い人も結婚できるし望めば子どもも持て、年金の不安もきっと薄らぐ。まずは賃金上昇。この法案は名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率+２％）に達するまで消費減を減税するためのものです。

☑トリガー条項凍結解除法案 2021年12月衆議院提出
エネルギー価格の高騰は、車が必須の地方の生活をひっ迫し現在の日本経済回復の足かせとなっています。この議員立法は、ガソリン価格の高騰が続いた場合に揮発油税などを減税する「トリガー条項」（租税特別措置法第八十九条）が東日本大震災の復興財源確保を名目に2011年以降“凍結”されていたものを“解除”するものです。

☑所得制限撤廃法案 2022年6月参議院提出
中間所得者層と言われる会社員が生涯にわたって納める税金や社会保障費は合計1億円と言われているにも関わらず＊1 あらゆる支援から「所得額を理由として」対象外になる現状は看過できません。取るもの取られて貰うもの貰えない、中間層の痛税感（中間層クライシス）を代弁していきます。
＊1（所得税・住民税・消費税等で約5,000万円、年金・雇用保険・健康保険・介護保険等で約5,000万円）

現金給付・減収補償など積極財政に転換

給料があがる経済で中間層を復活させる

日本はコロナの前から長期低迷に陥り、国力が低下し続けています。
まず、コロナで傷ついた生活と事業を救済するため50兆円の緊急経済対策を講じ、家計を温めます。
あわせて今後10年間で50兆円を投資し「給料があがる経済」を実現します