国民民主党愛知県参議院選挙区第7総支部

“所得の差があっても
 学ぶチャンスは平等” に

⼦育てには本当にお⾦がかかります。
⾷費、医療費、教育費…。⼦どもを愛し、明るい未来を願えば願うほど、お⾦はいくらあっても⾜りません。一方、海外に目を向ければ、フィンランドでは大学院まで授業料は無償、18歳までは義務教育で教科書も教材も学食も全て無料です。“所得の差があっても⼦どもの学ぶチャンスは平等”であるべき。そのためにも教育予算倍増が必要なのです。

教育への投資こそ未来をつくる道

パパやママに知らせたいのは「教育費を無料に・教育予算を倍増させる政策がある」ということ。教育費だけでなく、学校給⾷費・教材費・修学旅⾏費を無償化し、⼦育て世帯の負担をゼロにしよう。⼦どもだけでなく親にも余裕がうまれ豊かな⼦育てができるようにしよう。これは決して理想論ではなく、実現へ向けて確実に進んでいるのです。

参議院議員６年間の主な取り組みと実績

☑超党派ママパパ議員連盟立ち上げ
2018年、呼びかけ⼈となり与野党の垣根を超えて⼦育て政策を議論・提⾔する場を⽴ち上げました。少数で始めたこの連盟も今(4⽉12⽇現在)では⼦どもの有無・既婚未婚問わず84名が参加し、教育費負担軽減をはじめ、子ども子育て政策の推進に取り組んでいます。

☑教育予算倍増法案 2022年4月参議院提出
この「教育国債法案（財政法の一部を改正する法案）」は、この30年横ばいだった教育分野の予算を倍増させる法案です。「教育」への投資は「人」への投資。成立すれば教育費無償化実現の財源とすることができます。

☑所得制限撤廃法案 2022年6月参議院提出
児童手当や保育無償化、高校無償化、給付型奨学金など、教育・子育て政策の「所得制限」を撤廃する法案です。保育や教育への支給は他でもなく“子どものために使われる、子どものための支給”。安心して保育や教育を受けられれば、子どもたちの未来への選択肢が広がります。

法改正で教育科学技術予算を倍増

子ども子育て支援の拡充は少子化克服の第一歩

「教育」への投資は「人」への投資。人が創った技術やサービスが企業や産業になり、雇用を生み、経済を成し、私たちの暮らしの礎となります。教育・科学技術予算の充実を実現する私たちの政策は、子育て家庭の負担軽減だけでなく、未来を生きる全ての人のために必要不可欠な政策なのです。