子育て・教育を国家戦略に

0歳～高3生へ1人10万円　結婚から大学まで支援拡充

公明党は結党以来、安心して子育てができ、平等な教育が受けられる社会づくりを国家戦略と位置付けて、取り組んできました。

当面の最大の課題は、未来を担う子どもたちをコロナ禍から守り抜くこと。そして、社会全体で子育てを応援することです。

重点政策で、公明党は0歳から高校3年生までの全ての子どもたちに「未来応援給付」（1人10万円相当）の実施を掲げました。所得制限は設けません。現金給付のほか、確実に子育てに使われるポイント制などを検討していきます。

教育・子育てには、成長段階に応じた総合的な支援策が重要です。そこで公明党は結婚から妊娠、出産、幼児教育・保育から大学など高等教育までの支援を段階的に拡充する「子育て応援トータルプラン」を策定。出産育児一時金の50万円への増額や、0～2歳児の産後ケア、家事・育児サービスなどを充実します。

このほか、「3つの無償化」の対象拡大や高校3年生までの医療費の無償化をめざします。

そのことが象徴するように、公明党は日本の政界における「子育て・教育支援」の元祖です。そして、結党以来半世紀以上にわたって、子育てと教育を一貫して政策の柱に掲げ、幾多の実績を積み重ねてきました。
「子どもの貧困」が大きな社会問題となっているいま、公明党の子育て・教育支援の果たす役割は、いっそう重くなっています。ここでは、近年の実績をピックアップしてみましょう。

幼児教育の無償化

公明党は、幼児教育無償化を2006年に重点政策として掲げ、12年の自公連立政権発足時の合意文書にも、その旨を明記。以後、無償化を段階的に進めてきました。
17年に閣議決定された政府の「新しい経済政策パッケージ」には、当面、「３歳から５歳までの全ての幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する」と明記され、２０年４月から全面実施することを決定しました。

奨学金制度の拡充

公明党は、幼児教育無償化を2006年に重点政策として掲げ、12年の自公連立政権発足時の合意文書にも、その旨を明
一握りの優秀な学生のみを対象としていた日本の公的奨学金を、「学ぶことを希望する学生すべてに貸与する制度」へと大転換させたのは、公明党です。
05年度には、公明党の念願だった「奨学生100万人時代」も到来。そしてついに、初の「給付型奨学金」（返済が不要）も公明党の主導で実現し、18年度から本格実施されました。